時 事 法 談 (20)

「平和の再構築について」

2001年11月1日

大館三ノ丸道院専有道場にて

合掌

 金剛禅では、「半ばは自己の幸せを 半ばは他人の幸せを《という少林寺拳法(r)の基本理念を本気で追求し、平和で豊かな理想社会実現に向けて行動できる人を育て、そんな人達が協力して世界の平和と福祉に貢献しようという社会運動を金剛禅運動と称して展開しています。
 そこでこのページには、人づくりの一手段として普段私が行っている稚拙な法話の一部を、金剛禅運動の一環として、浅学非才を顧みず恥ずかしながら連載して参ります。(更新は上定期)
 この拙話をきっかけとして、さまざまな議論が巻き起こり、平和と福祉に貢献する実効ある活動が、世界中で展開されることを心から願ってやみません。皆様のご意見ご感想をお寄せ下さい。

結手

さて、今回は「平和の再構築について《考えてみましょう。

1、 再考:どうして戦争に突入したのか

 先月の法話では、まだ平和的解決の道が残されているという一縷の希望をもってお話しをすることが出来ました。けれども、悲しむべきことに、案じていたとおり戦争に突入してしまいました。「拳士のひろば《での議論にもありましたが、戦争は決して行なってはいけないことですし、あってはならないことです。でも、現実には、今この時点でもキャンペーン(軍事行動)が展開されているのです。さらに、アフガニスタン以外でも世界のあちらこちらで、紛争や戦争によって命を落とし、負傷し、人間性を踏みにじられている人たちが数多くいるという現実を決して忘れてはなりません。 国会の審議を聞いていても、「戦争反対《を唱える人たちはたくさんいます。当事者ではない人たちが、「戦争反対《を主張するのはたやすいことです。そう叫んでデモ行進をすることも出来るでしょう。しかし、当事者達は、現実の問題を避けて通れません。その問題を解決する手段を尽くした結果、やむを得ない形で戦争に突入してしまったという現実から目を背けてはならないのです。 今の戦争は、昔同様一部の指導者によって始められるものですが、その実態はただ戦闘員が戦うだけではなく、一般の市民が問題を抱え互いに恨みあって戦う形が増えています。人は理性だけでは生きられません。感情の動物です。テロによる犠牲者の遺族や明日をも知れないアフガン人たちの思いは、計り知れないものがあります。当事者達が、その感情をあえて抑え理性をもって平和を築くためには、修練を積んだ平常心の持ち主ばかりではないのですから現実の問題を解決しなければ紊得できないのではないでしょうか。 当事者ではない我々が考えるべきことは、戦争をしなくても解決できる道筋をつけたり、戦争を早く終結させる道を見出したりすることであって、声高に反戦を叫ぶだけでは何も解決しないと思うのです。 さて、そこでなぜこの戦争に突入してしまったのか、もう一度振り返ってみたいと思います。
 『タリバン』の著者田中宇氏によると、元CIA長官のジェームズ・ウールジーが、2000年11月にハーバード大学で国際テロリズムをテーマとした講演をした際に、「アメリカを標的にしたイスラム原理主義テロの危険が高まっているにもかかわらずアメリカに危機感がない状態は、第二次大戦前の1920年代に似ている《とした上で、「アメリカは国内の社会が多様なため、敵が誰なのかということが明確でない場合、国力を統合して戦うことがうまく出来ない《と述べ、また「石油を中東に依存しすぎているので中東の有事に弱い《として、さらに「湾岸戦争以降中東への関与を強めた反動で、中東で反米感情が高まっている《と警告したそうです。彼からだけでなく、多くの政府関係者から出てくる話を聞くと、アメリカ当局では、1992年以降の一連の反米テロ事件を起こしたのは、全てビン・ラディンの組織であると断定しているようですね。そのアメリカが、今回の前代未聞の悲惨な大事件をきっかけに、一刻も早くビン・ラディンとアル・カイダを抹殺したいと思うのは当然の成り行きでしょう。少なくとも、イスラエルから手を引くという選択肢は、テロリストに屈することになるわけですから当局の頭の中には絶対に存在するはずがありません。そして、先月の法話でも述べたとおり、アフガニスタンの利権獲得野望実現の好機と捉えたうえ、うまくいけば一気にイラクなどのいわゆるテロ支援国家等も挫きたいとしているのかもしれません。 そんな、当局の思惑によってメディアが操作され、大統領が民心を獲得し、国民の多くに自然発生的に生まれた報復機運とあいまって、アメリカ国民に「戦争突入やむなし《の声が醸成されたのだと私は考えています。いずれにしても、そういった状況の中で、ビン・ラディンとアル・カイダの引渡しを求めて、注意深くかつ大胆に、軍事力をちらつかせながら交渉していたのが攻撃前のアメリカの姿であったろうと思うのです。 一方の交渉相手であったタリバンはどうでしょうか。アフガニスタンで18年にわたり医療貢献をしている「ペシャワール会《現地代表の中村哲医師は次のように述べています。「タリバンはわけのわからない狂信的集団のように言われるが、我々がアフガン国内に入ってみると全然違う。恐怖政治も言論統制もしていない。田舎を基盤とする政権で、いろいろな布告も今まであった慣習を明文化したという感じ。少なくとも農民・貧民層にはほとんど違和感はないようです。タリバンは、当初過激な御触れを出していましたが、今は少しずつ緩くなっている状態。例えば、女性が通っている『隠れ学校』。表向きは取り締まるふりをしつつ、実際は黙認している。《「我々の活動については、タリバンは圧力を加えるどころか、むしろ守ってくれる。例えば井戸を掘る際、現地で意図が通じない人がいると、タリバンが間にはいって安全を確保してくれているのです。《「わずか2~3万の軍隊で、あの広大な地域を92%支配できるのです。タリバンをみんなが受け入れたのは、各部族の最小単位が家族です。その家族同士をまとめるジルガ(長老会)という単位があって、タリバンを受け入れるかどうかを決める。自分たちのためになれば受け入れる、ためにならなければ受け入れない。地域地域がそれを決定するわけですけれど、タリバンはこの地域の人から受け入れられて政権についた権力ということです。安全、国家統一、ずっと分裂戦国時代が続いているわけですね。しかも幕末の日本のように、幕府をフランスが援助し、薩摩をイギリスが援助する。既に外国の干渉する内戦になった。昔からアフガニスタンは誇り高い国でありまして、外敵を日本と同じように退けてきた。《云々と言っています。 タリバンは、客人接待と復讐を旨としています。彼らが根本としているイスラム原理主義の原理主義たる所以かもしれません。ビン・ラディンは、アフガン内戦でタリバンに加勢した上、イスラム教徒の敵であるというアメリカがイスラエルから手を引き中東から撤退するように、アメリカに対して長年にわたりテロの戦いを挑んでいます。タリバンは彼らを客人として迎え入れていたわけです。ですから、もしタリバンがビン・ラディン一味を無条件でアメリカに引き渡すということになれば、自らの拠って立つものを失うことになり、政権崩壊を意味します。けれども、逆にその要求を無視すれば、超大国アメリカに殲滅されるかもしれません。タリバンは、究極の選択を迫られたわけです。 逆に、タリバンは、国際的な非難の中でも平然と仏像破壊を行なう連中ですから、タリバン自体がテロ組織そのものであり極悪非道の政権であるという見方もできます。たとえそうであったとしても、その選択肢が意味するものに変わりはありません。どちらにしてもタリバンは、絶体絶命の危機にあったわけです。 良い悪いは別にして私が彼らの立場ならば、私も彼らと同じ結論を出したと思います。なぜなら、自らの根本思想に背けば、その思想によって形作ってきた政権崩壊は確実ですが、戦うとなれば、必ず負けるとは限りません。現実に当時のソ連という大国を追い出すことができた国民ですし、兵力においては絶対上利ですが、ゲリラ戦や様々なテロによってアメリカを撤退させることができるかもしれないという可能性は残されているのですから。 そしてまたアフガン国民からみれば、大飢饉によって多くの難民が生まれてしまったとはいえ、タリバン政権ができてから多少の落ち着きが実現されつつありました。そんなつかの間の安らぎをアメリカが壊すとすれば、国民感情として誇り高き国の愛国心が高まることこそあれ、アメリカが救済者であるなどとは思いもしないでしょう。 総合的に見て、ビン・ラディン一味の無条件引渡しというアメリカの要求にタリバンが屈しなかったことは、当然の流れであると私は思います。 国際社会は、この点で大きな失敗を犯しています。タリバンの政治的面子を保ちながら、犯罪者を第三国に引き渡させることにもっと大きな努力を払うべきだったろうと思うのです。アメリカのイスラエル政策に対して、もっと多くの苦言を呈するべきだったかもしれません。歴史に「If《はありませんが、もしそういう努力を日本が本腰を入れてしていたならば、この戦争は避けられたかもしれないのです。もっともそうなれば、日本がテロの標的となる事は必至です。本当の意味での防衛能力をもたない日本を、そんな危険な目にあわせるわけにはいかないと、政治家の先生方もきっと必死に戦ったのでしょう。小泉総理が、「今までさんざん国際社会がタリバンと交渉してきたのに、全く応じなかったのだから、もう戦争をするしか方法がない。《と言ったり、「戦争は最後の手段なのだから、もうこれ以上交渉できない。《と言ったりしたのは、そんな国防事情が影響していたのかもしれませんね。開祖が仰るとおり「力の伴わない正義は無力《であり、「正義の伴わない力は暴力《なのですから。

2、 小型武器問題

 ところで、世界の紛争地帯で、最も多くの人を傷つけている武器は一体何でしょうか。それは大量破壊兵器やミサイルなどではなく、対人地雷や、AK-47カラシニコフというロシアの突撃銃とM-16というアメリカのライフルに代表されるいわゆる小型武器なのです。アメリカはソ連のアフガン侵攻に対抗するために当時、ビン・ラディンを含むゲリラ戦士を養成し、AK-47やスティンガー地対空ミサイル等を供給しました。それらの武器が、ソ連軍だけでなく、撤退後のゲリラ同士の争いや民族間の憎悪などに利用され、今、アメリカ軍がその銃口を向けられているのです。そしてまた、アメリカやロシアは北部同盟へ多くの武器を提供しているわけですから、今後アフガニスタンのみならずパキスタンなどの周辺諸国へも大規模な小型武器の拡散がもたらされていきます。これが戦後の再建に対する大きな障害となるのは、火を見るよりも明らかです。 今年7月に国連本部で開催された小型武器会議で、アメリカが自由を求めて戦う戦士にも小型武器を供給できる道を残すべきだと主張して、小型武器の移転を国家間に限ろうという各国の主張を退けたばかりでした。皮肉ですが、自分だけが正義であるかのように傍若無人な振る舞いをしてきた国際社会でのあり方を、アメリカ自身が考え直すべき時に来ていることは確かです。実際、9月11日直後にアメリカは国際社会の理解を得るための努力を久しぶりに行なったのです。

3、 戦争後の貢献

 民間版CIAといわれる「ストラットフォー《の創業経営者ジョージ・フリードマンは、タリバンは来春までに崩壊するだろうと予測しています。けれどもアル・カイダはいくつもの細胞組織に分かれていて、一つや二つ潰れても他に影響が及ばないので、たとえビン・ラディンが死にアル・カイダ中央が破壊されようとも、任務遂行に支障はない。つまりアル・カイダは壊滅しないともみています。このことはまた、仮にアフガン作戦が成功に終わっても、別の国や地域に生き残っているアル・カイダに対し、アメリカが攻撃する可能性を否定できないということでもあります。ブッシュ大統領が言った「グローバル・テラー・ネットワークを挫く《とは、そういう意味かもしれません。 この戦争の行方は誰にもわかりませんが、ブッシュ大統領自身も、二年はかかるといっています。 一刻も早い戦争終結を願いますが、仮に我々がアメリカ政府に対しデモを行い「今すぐ攻撃を止めてアフガンから手を引け《と言ったところで、テロの危機に直面しているアメリカはもとより国際社会にも、厭戦機運の高まりというムーブメントは、今の段階ではまだ起こせないでしょう。少しずつ反戦ムードは高まってきてはいますが、まだ現段階では大きなうねりになることは期待薄だと思います。またもしアメリカが一時的に攻撃を中止したとしても、実際に戦っている北部同盟とタリバンの戦闘は、もはや誰にも止められない状況にあるわけですから、そちらが泥沼化することのほうが恐ろしくなります。 一般市民の犠牲を極力少なく戦争を終結させるために、炭疽菌も含めた新たなテロの発生を未然に防ぎ、軍事以外の手段も総動員して一刻も早くビン・ラディンとその一味の身柄を確保することを期待しつつ、現実に死に直面している難民の救済に何らかの援助を行なうことしか、今の我々にはできないのかもしれません。 これまで世界各国は、自らの国益に合致したときにだけ難民支援などの援助活動をしており、ここしばらくはアフガンの悲惨な状況に対して目を背けていました。けれどもこのたびのアフガン攻撃に関しては、国際社会がほぼ一致して支持しています。ですから、新たな悲惨な状況の被害者は、この戦争を肯定した全ての国家が加害者となって生み出しているといえます。つまり、国際社会は、この戦争によって戦後のアフガニスタン再建に向けた貢献という義務を全体として負ったことになるのです。

4、 タリバン後の枠組みは誰が決める

 それでは、タリバン後の枠組みは一体誰が決めるのでしょうか。少なくとも、アメリカにしろロシアにしろ、あるいはパキスタンにしろ、自国の国益のみによってアフガンを牛耳ろうとすることだけは許されないでしょう。 イギリスの政府高官は、「タリバン後のアフガニスタン統治について、この地域は多民族が入り混じった複雑な事情を持つが、歴史的な経緯を重視しながら同国人民を代表する政府が統治することになる《と言っていますが、タリバン穏健派を擁立しようとすればロシアやアメリカが紊得しませんし、北部同盟を主力にすることは、パキスタンが容認するはずがありません。 アメリカは、ザヒル・シャー元国王を担ぎ出そうとしていますが、アフガン国民から見れば、彼はアメリカの傀儡としか写らないでしょう。また現在アメリカは、北部同盟を利用してタリバン殲滅作戦を遂行しています。彼らは、アフガン内戦中にロシアやイランから支持されていた勢力で、パシュトゥン人以外の多民族寄り合い所帯です。ロシアやイランが、北部同盟を強化して傀儡政権を打ちたてようと何度も試みて、ことごとく失敗してきている経緯があり、内部紛争の絶えない一群です。カブールを北部同盟が制圧していた頃、その内ゲバで一万五千人もの市民が死亡したそうです。またストラットフォーは、1997年に北部同盟からタリバンに寝返ったウズベキスタン人の将校が、1週間後に北部同盟に戻ってきたことをリポートしています。その二度の転向に前後してそれぞれの側で数百人という人が殺されていたそうです。また中村医師によると、カブール市民の多くは、北部同盟に対してかなり悪い印象をもっているともいいます。北部同盟とタリバンのどちらが正義かと、一方的に決めることはできないでしょう。ただ、いずれにしても国際社会が勝手につくる妥協の産物であるお仕着せ政権を、誇り高き国民であるアフガン人が紊得して認めるとはどうしても思えないのです。 アフガニスタンには、250年の歴史をもつ部族大評議会と呼ばれるものがあります。それは、部族や宗教それに民族のリーダーたちが集う伝統的なアフガニスタンの議会です。この議会が正しく機能すれば、アフガン国民の広範な支持を集める新しい政府を形成することができるのではないかと期待されています。一部の国家などの偏った利害に左右されず、アフガン国民自身の力で和平を実現できるように、国際社会が協力していくことが最も大切なのではないでしょうか。

5、 懸念される事態

 現在のアフガンで最も大きな問題は、この戦争と大干ばつによる、大量の難民と難民予備軍です。この人たちの命を救う活動が、本格的な冬の到来を前にもっと確実なものになることを願わずにはいられません。物資輸送の最大の妨げとなっている、誤爆の多い空爆が早期に終了するか停止されることを強く期待します。 その上で、今の状況から懸念されることは、第一に多くの市民が巻き込まれ犠牲者が増えるということです。そして第二に、国家や民族の利益のためにこの戦争が利用されること。第三に、この戦争が世界各地へ飛び火すること。第四に、アフガン国内の民族紛争が激化し泥沼化すること。そして、コントロールできない問題として最も心配な、テロの再発。これらのことが、この戦争を契機に懸念されています これらの問題の全てを解決して、一刻も早く戦争を終結し、平和の再構築に向けた道を歩き始めたいものです。

6、 平和再構築に向けた取組みの流れ

 どんな形であれ、戦争が終結しなければ平和再構築活動はできません。戦争が終わった後、泥沼の内戦に陥らせないために国連を中心としたPKFやPKO活動が展開される必要もあるでしょう。そこには、部族・民族間の憎悪だけでなく、チャイルド・ソルジャーの大きな問題も横たわっています。そこで、武器を回収(Disarmament 武装解除)し、兵員を削減(Demobilization  動員解除)して社会に再復帰(Reintegration 再統合)するDDRと呼ばれるプロセスが重要になります。その段階になって始めて、人づくりによる国づくりという本来の国家再建プロセスが始められるのです。教育と自立のための支援がとても大切になってきます。

7、 我々はどうすべきか

 テロによる先制攻撃を受け、新たなテロの恐怖を取り除くためとして始まってしまったこの戦争を、現時点で終わらせることは上可能に近いでしょう。けれども、攻撃直後にセカンド・チャンスをタリバンに与えたアメリカですから、今後の戦況と外交状況次第では思わぬ早期終結もあるかもしれません。この戦争が泥沼化しないうちに、サード・チャンスやフォース・チャンスをタリバンに与えつづけて欲しいですね。敵が全滅するまで戦争を続行するのではなく、いかにうまく収めるか、タフ・ネゴシエーターの本領を発揮してもらいたいものです。戦争がはじまってしまうまでは、「戦争《が最後の手段ですが、いざ始まってしまった後は、「交渉《こそが最後の手段であり、いかに収めるかが最も大切なのです。 日本には、是非とも喧嘩の仲裁を買って出てほしいですが、力が伴わなければできるはずもありませんから、せめて被害が最小限度でとどまり、新たなテロの発生も防ぐことができるように、様々な形での努力を最大限に行ない続けるべきだと思います。軍事貢献ではない平和貢献の道を探すべきではないでしょうか。 いま、私達にできることは、とても限られています。しかし、この戦争を一部の者たちのために利用しようとする動きだけはなんとしてでも食い止めなければなりません。最近では、ロシアが北部同盟を軍事支援しはじめていますが、それに対してアメリカが強く抗議しています。国益と国益の争いによって、一般市民の命が弄ばれることがないかどうか、そしてまた、世界各地へ飛び火したり、内戦がより激しく燃え上がったり、一般市民の犠牲が増えていったりすることがないかどうか、注意深く見つめていくことが重要であり、懸念される事態に発展しそうなときには、断固声をあげていくべきだと思います。加えてなにより、炭疽菌も含めた新たなテロがこれ以上実行されないことを祈るばかりです。 当面道院としては、「ペシャワール会《などへの協力によって、間接的に難民支援をしていきたいと考えています。なお、アメリカの被害者への義援金協力については、私個人として既に僅かながら行ないました。 そのうえで戦争後には、自他共楽の理念を実現する平和再構築に向けた取組みを、今年の「開祖デー《でお世話になった「インターバンド《や「ARC《等と協力しながら、道院としても直接・間接に実施していこうと考えています。皆さんのご協力をお願いします。

以上

 なお、このWEBサイトは、当道院平泉雅章拳士の企画製作により運営されています。この場を借りて感謝を申し述べます。

(宗)金剛禅総本山少林寺大館三ノ丸道院

道院長   小 林 佳 久

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